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「円満な夫婦関係は社会の礎」をモットーに活動

近ごろ、恋愛や結婚することが大変難しい時代になってきました。また、良いご縁に恵まれても結婚早期（５年以内）離婚者は高止まりしています。
その原因は簡単に実証できるものではありませんが、社会的には、女性の社会進出や核家族化、規制緩和政策のひずみ等があります。また、家族の構成員からの視点では、少子化による個々のコミュニケーション能力の低下、恋愛や結婚に対するモチベーションの低さ、恋愛や結婚への心の準備不足等が考えられます。特に、男性の場合は、「性別役割分業」的な結婚観が依然強く、女性ほど恋愛や結婚に求めるものが多様化していません。
さらに、恋愛や結婚生活で相手が求めるものの違いを良く理解しないままに、二人の関係を構築しようとして関係作りが一層難しくなっています。

行政は結婚早期離婚防止のための教育にお金を使って欲しい

異性との付き合いが難しいので、自分が傷つくことを恐れ恋愛しない人、収入が思うように伸びない等の理由で結婚をあきらめてしまった人やいい人がいれば結婚してもいいといった程度の結婚観の人等が増えています。そのため、婚活事業に地方自治体や商工会議所、民間業者等も乗りだし、異性との出会いの機会を提供しています。これ自体は、少子化に悩む国にとっては必要なことといえます。しかし、現状では結婚しても結婚早期離婚者が高止まりしていることに対して、あまり関心が持たれていません。
平成２１年の結婚数は約71万組、離婚数は２５万組です。そのうち約３０％は結婚早期離婚者です。しかも１年間で親の離婚が原因で一人親になった子が２５万人にのぼります。
このような現状を続けるならば、出生率を上げる施策や母子家庭の生活保護の受給者を減らすといった財政的負担の軽減を図ることは難しい状況にあります。
離婚の多い米国では、問題を抱えてしまったカップルの治療をするよりも、カップルの問題を未然に予防することの方が容易であることから、離婚防止プログラムとしてプリマリタルカウンセリング（婚前カウンセリング）や婚前教育の導入を図り成果を上げています。

全国にプリマリタルカウンセリングを普及させたい

当協会は、婚活と婚育とは両輪であると考え、婚育の一環として、寿命が延び結婚生活の長期化への対応、異性との関係の構築の難しさ、そして、男女の結婚観のねじれ等を踏まえ、日本でもプリマリタルカウンセリングや婚前教育を普及させ、これから結婚する皆様が結婚後、幸せな生活を送ることができるようサポートすることを目的に活動しています。

平成２５年：プリマリタルカウンセラーの養成を開始しました。

一般社団法人日本結婚カウンセリング協会は、このような活動を全国に普及するためのカウンセラーとして、プリマリタルカウンセラーを育成する目的で、平成25年10月1日に「日本プリマリタルカウンセラー資格認定協会」を設立し活動を開始しています。
どうか、皆様にご理解をいただきご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成２６年１月１０日